当社は本日、100％子会社であるスミダパワーエレクトロニクス株式会社を通じて、先に株式取得に関する基本合意（2009年4月17日プレスリリースご参照）を交わしている株式会社コンコルド電子工業（以下、コンコルド）の発行済み全株式を取得する株式譲受契約を締結し、子会社化することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 株式取得の背景
   当社は、コイルを中心とした電子部品およびモジュールの専業メーカーですが、既存の家電、自動車関連という二つの事業の柱に加えて、環境保全、省エネ化及び医療に関連する分野が今後高い成長を見込めると判断し、第三の事業の柱に位置づけています。
   
   昨年策定した中期経営計画 “Triple Ex” では、当社の基幹事業である自動車関連事業における省エ
   ネ化、電動化の動きに適切に対応することに加え、産業機器、エネルギー環境、医療分野を対象とした新たな事業の構築を重要戦略の一つとして位置づけ、その取組みに当たっては、当社の製品の高付加価値化に寄与する高い技術を持ち、事業基盤の強化拡充に資する知見、経験を保有する企業の力を結集し、そうした企業との提携、またその買収を積極的に行うことを企図しております。2008年 10月にはそうした当社の戦略に合致するエイワとモステックを当社グループに迎えました。
   
   今般、当社グループ入りとなるコンコルドは、高い技術力を持ち、家電、産業機器、医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした各種コイルの開発・製造・販売を行っており、優良顧客と緊密な関係を築いています。その主事業につきましては、現在の厳しい事業環境下でも底固い需要が見込まれており、当社グループとコンコルドが保有する技術力・生産力・販売力を統合することにより、更に大きな相乗効果が期待できると判断し、本日、コンコルドの全株式を取得する株式譲受契約を締結いたしました。
2. 株式取得により期待される効果
   コンコルドを子会社化し、当社と一体的な事業運営を行うことにより、既存事業を着実に拡大させつつ、次のような具体的な相乗効果が期待できると判断しております。
   
   1. 医療機器向けの製品ラインナップ
      コンコルドの売上の約3割は医療機器向け製品です。これは新たに当社グループの製品ラインナップに加わるものであります。コンコルドがグループ入りすることで、医療機器向け市場への足がかりを得ることができます。
   2. 顧客基盤の拡大
      当社グループとコンコルドは顧客の重複が少なく、それぞれの顧客基盤を共有し、当社グループのグローバルな販売ネットワークを最大限活用することにより、一層の販路の拡大が見込めます。
   3. 相乗効果の実現
      当社グループ、特に昨年グループ入りしたエイワとコンコルドは、家電や産業機器向け製品では近接した製品を製造しており、相互の技術を活用することで、より顧客に求められる新製品の開発を加速することができると見込んでおります。また、コンコルドがスミダの中期経営計画“Triple Ex”の重要施策として掲げている製造シルクロード構想に合致するベトナムに製造拠点を有していることから、当社のコアコンピタンスである低コスト製造体制をグループとして更に強化するといった相乗効果も見込めます。
3. 株式取得の概要
   

   取得株式数	108,000 株 （発行済株式の 100%を取得）
   株式の取得先	太田 敦氏 （コンコルド代表取締役社長） 他
   契約締結日	2009 年 7 月 3 日
   株式取得日	July 3, 2009

4. 株式会社コンコルド電子工業の概要
   

   会社名	株式会社コンコルド電子工業
   代表者	代表取締役社長 太田 敦
   所在地	長野県佐久市協和 7334－１
   設立年月	1970 年 3月
   主な事業内容	高周波トランス、リアクトル、その他各種コイルの開発・製造・販売 内訳 家電向け売上 ： 約4 割 産業機器向け売上 ： 約 3割 医療機器向け売上 ： 約 3割 （2008年 7 月期実績）
   主な事業所	国内 ： 長野（製造・販売） 海外 ： ベトナム（製造）
   決算期	７月 31 日
   従業員数	約 120 名 （委託加工先を除く）
   連結売上高	2,260 百万円 （2008 年７月期実績）
   資本金	54百万円
   上場の有無	未上場

5. 今後の見通し
   
   1. 連結決算への取り込み
      コンコルドは、2009 年 12 月期第 3 四半期から当社の連結決算対象会社といたします。
   2. 業績に与える影響
      本件による当社の 2009 年 12月期連結業績に与える影響は、判明次第公表いたします。

PDF版は上のプレスリリースリンクからご参照ください。