当社は、指名委員会において、2019年3月24日開催予定の当社第64期定時株主総会に上程する取締役選任議案の候補者を下記の8名とすることを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1. 取締役候補者
   

   氏　　　名			現　役　職　名
   やわた 八幡	しげゆき 滋行		取締役、代表執行役CEO （リスクマネージメント委員会議長）
   さとう 佐藤	じょうじ 穣治		社外取締役（監査委員）
   アウヤン 歐陽	パクホン 伯康		社外取締役（指名委員会議長、報酬委員会議長）
   もろえ 諸江	ゆきひろ 幸裕		社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）
   かとう 加藤	あつし 厚		社外取締役 （監査委員会議長、リスクマネージメント委員）
   ミヒャエル・ミュールバイエル			社外取締役（指名委員、報酬委員）
   みやたけ 宮武	まさこ 雅子		新任　社外取締役
   うめもと 梅本	たつお 龍夫		新任　社外取締役

   （注） 佐藤穣治、歐陽伯康、諸江幸祐、加藤厚、ミヒャエル・ミュールバイエル、宮武雅子、梅本龍夫の７氏は、社外取締役の候補者です。また、株主総会で選任された後、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届ける予定です。
   
   
2. 新任取締役各候補の略歴および選任の理由
   (1)
   

   みやたけ 宮武	まさこ 雅子	（1958年8月19日生）
   (略歴）
   1983年	4月	チェース・マンハッタン銀行入社
   2002年	10月	弁護士登録（第二東京弁護士会） 2011年留学のため登録抹消、2014年再登録
   2002年	10月	古賀総合法律事務所入所
   2004年	6月	西村あさひ法律事務所（旧あさひ狛法律事務所）入所
   2014年	11月	中野法律事務所入所
   2014年	11月	文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現任）
   2015年	4月	東京家庭裁判所調停委員（現任）
   2018年	2月	慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員（現任）
   2018年	4月	ブレークモア法律事務所入所（現任）
   2018年	12月	一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長（現任）
   （重要な兼職の状況） 弁護士 ブレークモア法律事務所　パートナー 東京家庭裁判所調停委員 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長

   
   社外取締役候補者の選任理由
   宮武雅子氏は、長年にわたり国際的な弁護士として豊富な経験を重ね、現在も国際間取引、金融、コーポレートガナンス、訴訟・仲裁・調停分野において培われた弁護士を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に国際的な取引経験とグローバルな視点にたった知見に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためです。なお、同氏について上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
   
   (2)
   

   うめもと 梅本	たつお 龍夫	（1956年9月14日生）
   (略歴）
   1979年	4月	日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社
   1985年	8月	ベイン･アンド･カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
   1991年	9月	シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社（現MKSパートナーズ）入社
   1995年	4月	株式会社サザビー（現サザビーリーグ）に転籍、取締役経営企画室長 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 立上げ総責任者 「第２創業」（企業再活性） プロジェクト総責任者 2000年より総企画責任者（チーフ･プランニング･オフィサー：CPO）
   2005年	1月	有限会社アイグラム設立、代表取締役（現任）
   2011年	8月	株式会社リーグ・ミリオン設立（2011年8月9日）、代表取締役
   2015年	4月	立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授（現任）
   2016年	6月	公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員（現任）
   2017年	4月	株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役（現任）
   （重要な兼職の状況） 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授 有限会社アイグラム設立、代表取締役 株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役

   
   社外取締役候補者の選任理由
   梅本龍夫氏は、長年にわたり経営コンサルタント、経営者として国際的な経験を重ね、スターバックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザーおよび立教大学大学院の特任教授を務めています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事業開発、組織人事、能力開発およびマーケティングやブランディングに関する知見に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためです。