当社は、2008年 10 月 28 日公表の 2008年 12 月期(2008年 1月 1 日~12 月 31 日)の通期および第 4 四半期の連結業績予想を修正いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、第 4四半期配当予想は変更せず、一株当たり 10円お支払いする予定です。
記
- 業績予想の修正
2008年12月期(2008年1月1日~12月31日)の通期および第4四半期連結業績予想を、下表の
通りに修正いたします。
- 通期連結業績予想
| (百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期 純利益 |
1 株当たり 当期純利益 (円) |
前回予想 (A) (2008年10月28日発表) |
58,000 |
3,430 |
2,450 |
1,130 |
58.81 |
今回予想 (B) (2009 年 2 月 19 日発表) |
55,734 |
2,160 |
△140 |
△5,740 |
△298.76 |
| 増 減 額 (B-A) |
△2,266 |
△1,270 |
△2,590 |
△6,870 |
△357.57 |
| 増 減 率 |
△3.9% |
△37.0% |
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*EPS … earnings per share
- 第 4 四半期連結業績予想
| (百万円) |
| |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期 純利益 |
1 株当たり 当期純利益 (円) |
前回予想 (A) (2008年10月28日発表) |
13,000 |
525 |
255 |
115 |
5.99 |
今回予想 (B) (2009 年 2 月 19 日発表) |
10,719 |
△740 |
△2,340 |
△6,760 |
△351.85 |
| 増 減 額 (B-A) |
△2,281 |
△1,265 |
△2,595 |
△6,875 |
△357.83 |
| 増 減 率 |
△17.5% |
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- 修正の理由
米国で発生した金融危機は実体経済に急速に波及し、第4四半期(2008 年 10 月 1 日~12 月 31 日)には世界経済全体で需要、生産が一気に落ち込み、電機・自動車関連の市場環境は急激に悪化しました。こうした中で電子部品への需要も大幅に減退し、更に急激な為替変動(円高:特に対ユーロ)が進行したこともあり、当社グループの業績も特に第4四半期以降、コンシューマーエレクトロニクス、オートモーティブ、パワーエレクトロニクス全ての事業分野で大きく落ち込みました。
その結果、2008 年 12 月期 通期の連結売上高は前回予想比微減にとどまる一方、営業損益は前回予想比大幅に減少します。ただし 1988 年の上場以来続く営業黒字は堅持する見込みです。
また、現下の厳しい経済状況は当面続くと見られるため、大胆な構造改革を速やかに実施する必要があると判断し構造改革費用を計上するほか、株式市場の低迷による投資有価証券評価損の計上等により、4,000 百万円の特別損益を計上する予定であり、通期の連結当期純損益は 5,740 百万円の損失となる見込みです。尚、2008 年度通期及び第 4 四半期の連結業績については、2009 年 2 月 24 日に発表する予定です。
- 特別損益の計上について
2008 年 12 月期(2008 年 1 月 1 日~12 月 31 日)に計上する特別損益 4,000 百万円の主な内容は次の通りです。
- 構造改革費用
- 人員合理化(1,900 百万円)
受注の落ち込みに対応した人員の適正化を図るため、人員削減を実施しており、これに係る費用を計上します。人員の合理化により、2009年12月期においては2,000百万円の費用の削減効果を見込んでおります。
- 子会社の清算に係る費用(240 百万円)
北米事業の統合・清算に係る費用を計上します。これにより 2009 年 12 月期において 200 百万円の費用の削減効果を見込んでおります。
- LCM 事業の終結に係る費用(180百万円)
事業終結により、経営資源を他分野に振り向けることから 2009 年 12 月期において 180 百万円の費用の削減効果を見込んでおります。
- 投資有価証券評価損(400 百万円)
当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく下落した銘柄について 2008 年 12 月期末 において、投資有価証券評価損を計上します。なお、有価証券の評価方式は、期末において は切り放し法、第1四半期~第 3四半期においては洗替え法を採用しております。
PDF版は上のプレスリリースリンクからご参照ください。