- 特別損失の計上
平成 25 年 6 月 5 日に「欧州中部での洪水に関するお知らせ」、6 月 19 日に「欧州中部での洪水に関するお知らせ(第二報)」を公表しましたが、欧州中部の洪水被害を受けた連結子会社である Sumida AG は、現時点でほぼ通常レベルの生産能力に回復しております。
洪水の被害につきましては、当第 2 四半期累計期間において操業・営業休止期間中の固定費、固定資産関連損失およびたな卸資産関連損失等 438 百万円を特別損失として計上いたします。なお、当該損失につきましては保険を付しておりますが、保険金の最終的な回収見込金額は現時点で未確定であります。
- 繰延税金資産の取り崩しおよび業績予想の修正
当社は、最近の業績を踏まえ、平成 24 年 12 月期通期決算発表時に開示した平成 25年 12 月期(平成 25 年 1 月 1 日~平成 25 年 12 月 31 日)の通期連結業績予想を下記のとおり修正します。
- 当期の連結業績予想数値の修正(平成 25 年 1 月 1 日~平成 25 年 12 月 31 日)
| |
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
連結当期純利益 |
1株当たり 連結当期純利益 |
| 前回発表予想(A) |
62,300 |
2,300 |
1,770 |
500 |
21.54 |
| 今回修正予想(B) |
63,700 |
1,300 |
800 |
△2,200 |
△94.78 |
| 増 減 額(B-A) |
1,400 |
△1,000 |
△970 |
△2,700 |
- |
| 増 減 率( % ) |
2.2% |
△43.5% |
△54.8% |
- |
- |
(参考)前期連結実績 (平成 24 年 12 月期) |
51,300 |
1,754 |
1,148 |
725 |
36.00 |
(下期の前提為替レートは1米ドル=101 円、1ユーロ=131 円としております。従来の前提為替 レートは1米ドル=90 円、1ユーロ=120 円) なお、IAS 第19 号の改訂に伴い、第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社では改訂後のIAS 第19 号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しております。 |
- 修正の理由
為替が当初の想定より円安傾向に進んだことなどから、上記の通り、前回公表した業績予想を売上高については上方修正いたしました。営業利益につきましては、ドイツの洪水の影響等により現地通貨ベースでは計画線を下回ったことに加え、円安ドル高による製造コストの上昇を勘案し下方修正いたします。
中期経営計画の成長戦略を再加速させる反面、今下期中にグループ全体を対象とした製造や開発の最適化の観点から拠点の統廃合や製造における間接部門の大幅縮小等を実施することにより、来年度において 10 億円程度のコスト削減を目指します。これにより最終年度となる来期の中期経営計画の達成をより確実なものといたします。
一方、今回の業績予想修正にあたり、繰延税金資産の回収可能性を今期の修正後利益予想をもとに、会計上の保守主義の原則に基づき慎重に検討を行いました。その結果、繰延税金資産の一部を取り崩し(1,570 百万円)、通期の税金費用に含めて第 2 四半期決算に反映させることにいたしました。なお、本会計処理は実質的な支出を伴わず、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではありません、
なお、平成 25 年 12 月期配当につきましては予想の修正はありません。
≪ご参考≫
| 特別損益 |
(単位:百万円) |
| |
2013年 |
2014 年からの コスト削減効果
|
| |
上半期 |
下半期(予) |
通期(予) |
洪水の影響 (保険金収入との相殺) |
△ 438 |
558 |
120 |
- |
| 拠点統廃合 |
- |
△ 150 |
△ 150 |
350 |
| 事業構造改善費用 |
- |
△ 280 |
△ 280 |
300 |
| その他 |
△ 4 |
△ 85 |
△ 90 |
- |
| 特別損益 |
△ 443 |
43 |
△ 400 |
600 |
| 経費削減 |
|
|
|
350 |
| |
1,000 |
(業績予想に関する留意事項)
本資料に記載されている業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
PDF版は上のプレスリリースリンクからご参照ください。