非EUのグループ会社

プライバシーポリシー (非EUおよびオランダのグループ会社に適用)

1. スミダグループの個人データ保護に関する声明

スミダコーポレーション株式会社およびそのグループ会社（以下、「スミダグループ」といいます。）にとって、個人データの保護は、非常に重要な問題です。

スミダグループでは、適用される欧州経済領域（以下、「EEA」といいます。）のデータ保護に関する規制、特に「一般データ保護規則 (2016/679)」（以下、「GDPR」といいます。）にしたがって、これら規制が適用される個人データを処理しています。

本ポリシーでは、非EEAおよびオランダに設立されたスミダグループ（以下「当社」といいます。）が、データ管理者としてGDPRが適用される、お客様、サプライヤー、業務委託先等（以下「ビジネスパートナー」といいます。）、スミダグループの役員もしくは従業員になろうとする者またはなろうとした者（以下、「採用応募者等」といいます。）および本サイトの利用者の個人データをどのように処理しているかについてご説明します。

2. 個人データの処理の法的根拠および処理される個人データの種類

当社は、個人データをGDPR（6条および7条）に規定された法的根拠に基づき適切に取得し、以下の目的達成に必要な範囲内で処理します。

(1) 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合

当社は、正当な利益を追求するために必要であることから、以下の個人データを以下の目的達成に必要な範囲内で取得し処理します。正当な利益のバランシングテストについては、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

(2) データ主体から事前に明確な同意をいただいた場合

データ主体から事前に明確な同意をいただいた場合、当社は以下の個人データを以下の目的達成に必要な範囲内で取得し処理します。

各データ主体は、当社が同意取得時に別途指定する方法により、いつでも同意を撤回する権利を有しています。ただし、撤回前の同意に基づく処理の適法性が、同意の撤回により影響を受けることはありません。

個人データの提供が法令もしくは契約上必須であるかまたは契約締結のために必要な要件であるか否か、データ主体が個人データを提供する義務を負っているか否か、および当該データを当社に提供しない場合に生じうる結果について、当社は、別途、データ主体に通知します。

3. 個人データの取得元

当社は、個人データについて、データ主体から直接的に取得し、またはスミダグループを通じて間接的に取得します。

4. 個人データの保存期間

当社は、データ主体の個人データを、上記の取得・処理目的を達成するために必要な期間に限り、保持します。具体的な保持期間は、個人データの取得・処理目的、個人データの性質、法律上または業務上の個人データ保持の必要性を考慮して決定されます。

5. 個人データの移転

当社は、本ポリシーで挙げた目的のために、GDPRにしたがって、データ主体の個人データを以下のような第三者と共有・開示します。

• スミダグループ各社（詳細についてはこちらをご参照ください）
• 業務委託先、特定の代理人等

上記の共有・開示に伴って、データ主体の個人データをEEA域外の以下の第三国に移転することがあります。

日本、香港、中国、台湾、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、インド、アメリカ、メキシコ

この場合、当社は個人データ移転先と欧州委員会により承認された標準契約条項（GDPR46条2項（c）、5項）を締結すること等により適切な保護措置を設けます。保護措置に関する文書の写しをご要望される場合には、下記連絡先までお問い合わせ下さい。

6. データ主体の権利

データ主体は、当社が取得し処理する個人データについて、以下の権利を有しています。

• データ処理に関する情報の取得

データ主体は、データ主体に関係する当社のデータ処理行為に関してすべての必要な情報を当社から取得する権利を有しています（GDPR13条および14条）。

• 個人データへのアクセス

データ主体は、データ主体に関係する個人データが処理されているか否かについて当社から確認を受ける権利があり、処理されている場合はその個人データおよび関連する一定の情報にアクセスする権利があります（GDPR15条）。

• 個人データの訂正または削除

データ主体は、データ主体に関係する不正確な個人データを不当な遅滞なく訂正させる権利、また不完全な個人データを完全なものにさせる権利を有しています（GDPR16条）。また一定の要件を満たす場合に、データ主体に関係する個人データを不当な遅滞なく消去させる権利を有しています（GDPR17条）。

• 個人データの処理の制限

データ主体は、一定の要件を満たす場合に、個人データの処理を制限させる権利を有しています（GDPR18条）。

• 個人データの処理に対する異議

データ主体は、一定の要件を満たす場合に、データ主体に関係する個人データの処理に対して異議を述べる権利を有しています（GDPR21条）。

• 個人データのデータポータビリティ

データ主体は、一定の要件を満たす場合に、データ主体に関係する個人データを、構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で受け取る権利、またそのデータを当社から妨げられることなく別の管理者に対して移行する権利を有しています（GDPR20条）。

• 自動化された意思決定の対象とならない

データ主体は、一定の要件を満たす場合に、データ主体に対して法的効果または同様に重大な影響をもたらす、自動化されたデータ処理のみに基づく決定（プロファイリングを含みます。）の対象とされない権利を有しています（GDPR22条）。

上記の権利を行使される場合には、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

また、データ主体は、当社によるデータ主体の個人データの処理について、データ主体の居所、職場またはGDPR違反発生地の加盟国のデータ保護監督機関に不服を申し立てることができます。

7. 本ポリシーの変更

当社は、本ポリシーを随時変更することがあります。実質的または重大な変更を加える場合には、本サイトによる通知を通じてデータ主体に対してご連絡いたします。

8. 連絡先

本ポリシーに関するご質問またはお問い合わせは、下記までご連絡下さい。

GDPRお問い合わせ窓口
dataprotection@jp.sumida.com

最終更新日：2023.01.16